下村治

以下 貼付け

 

下村治は大蔵官僚として、終戦直後のインフレ処理に従事したが、このときの激務がたたって体調を崩し、1948年から1年間、病床に伏せることとなった。

その病床の中で下村は、ジョン・M・ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』を読みふけっていた。そして、ケインズの理論は需要面に焦点を当てており、供給面の分析が不足していることに気づいた。

そこで、下村は、ケインズの理論に生産力の理論を加味し、独自の成長理論を編み出したのである。世に名高い「下村理論」である。それは、ハロッドやドーマーが成長理論を確立したのとほぼ同時期であった。

昭和30年代、下村は、日本経済は年率10%以上の成長率が可能であると主張し、大来佐武郎都留重人といった経済学者たちと大論争を繰り広げた。大来や都留は、そんな高い成長率はありえないと批判したのである。しかし、周知のとおり、日本経済が実際に高度成長を成し遂げたことで、この論争は下村に軍配が上がった。

当時、下村に対しては、「高度成長はインフレを招く」という批判もあった。これに対して下村は、生産能力が十分にあるのでインフレにはならないと反論した。

「インフレになるかならないかということを決定するものは、基本的には生産能力と需要との相互関係である。これだけの条件ははっきりしておく必要があるということであります」

 

貼付け終り

 

 

経済は、そんなに難しいメカニズムでは動いていない。本来は。難しくしているのは金融サイドの思惑だったり操作だったり、対外関係の調整だったりである。

 

下村治はバブル期の貿易摩擦を論じ「悪いのはアメリカだ」という本を出した。その中でバブルは弾けるが日本は縮小均衡から回復できると書いている。

 

つくづく国士であったと思う。